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ストレスを克服しようと思い過ぎないこと

もともと趣味のない人に“ストレスを発散させるために食べること以外の趣味をもって”といってもなかなか難しいもの。そこで、とりあえずストレスから逃げることを考えましょう。

まずは、物理的にストレスの原因から離れること。仕事が原因なら、いっそのこと仕事をやめるという手もありますが、なかなかそうはいかない。

そこで、旅行に出かけるなど、日常のリズムを壊して物理的に遠く行くことですね。いちばんのおすすめは海外への脱出です。ストレスから離れると、自分がおかれている立場を客観的にみることができて、イライラの原因が明確になったりすることもあります。ただし、目的を持たずに行き当たりばったりで旅に出ることが条件です。

友達とワイワイ、ガヤガヤのハードスケジュールの買い物ツアーでは、あまり意味はありません。エネルギーを充電してから日常に戻れば、ストレスに負けずに過ごせるようになるはずです。

たとえひとつのストレスを克服したとしても、また違うストレスがやってくるのは必至。だから、完璧に克服しようと考えるのは大間違いです。時には問題を回避したり、保留にしたりと、臨機応変に対処するのがコツ。

それには、自分がどんなに人間で、今何ができるのかを理解しなくてはなりません。自分自身を知り、自分らしく生きている人は、ストレスに負けない強さをもっている人です。詳細はこちら

法律違反の利息で借りているが…

「貸金業者から年利30%の高金利で100万円の借金をしています。友人に話したところ、その利息は高金利で法律違反だと言われました。こうした法律違反の高利での貸付では、貸付金や貸金業者の罰則はどのようになるのですか?」

∇利息制限法違反の利息だとどうなるか 

まず、借入れの元本が100万円ですので、利息制限法の上限金利は15%です。したがって年利30%の金利は利息制限法違反として、制限金利以上の部分は無効とされ、超過部分の支払い分はまず元本に充当されます。

そして、元本に充当された結果、元本が完済となっていれば、その超過分は過払い金として貸金業者に返還請求ができます。

∇出資法違反の利息だとどうなるか 

年利30%の金利は出資法が貸金業者の刑罰金利を超えていることから、出資法違反として刑事罰の対象ともなります。刑罰は、5年以下の懲役もしくは1000万円(法人3000万円)以下の罰金、またはこれらが併科されます。

ただし、平成18年12月20日に交付された改正法では、貸金業者の刑罰金利の29.1%が20%に引き下げられました。

このように、年利30%の利息は利息制限法および出資法にも違反しますので、利息制限法違反の超過部分については、元本に充当するように貸金業者に主張し、出資法違反については警察や検察長に相談・告訴するという強い態度で対処してください。

 

押し貸しされた借金を返せと迫られているが…

∇返したはずのヤミ金業者から、借金を返せと督促がきました。もう返したと断ると、先週貸した分だといいます。調べると、確かに私の銀行口座に5万円が振り込まれていました。頼んでもいないのに……。勝手に入金されても借金したことになるのですか? 

なりません。むしろ、このような業者の融資行為は押し貸しで、過剰貸付や不正な貸付を禁じた貸金業法に違反していると考えられます。借金も契約(金銭消費貸借契約という)ですから、借主(債務者)と貸主(債権者)の「借りる」「貸す」という意志の合致が必要です。

しかし、押し貸しは借主(被害者)の意志とは無関係に、業者が一方的にお金を押し付けるものですから、いくら銀行口座に入金があったとはいっても、それだけでは契約は成立せず、借金したことにはなりません。

この押し貸しは、そもそもヤミ金業者から借金したわけではない(金銭消費貸借契約は成立していない)ので、業者に利息を払う必要はありません。ただ、だからといって、押し貸しされたお金を使ってしまっていいということではないのです。

あなたの場合、知らぬ間に5万円が振り込まれていたそうですが、それにより、あなたの入金が増えたのは事実で、あなたは法律上の原因がないのに、他人(ヤミ金業者)の財産で5万円の利益を得たことになります。

一方のヤミ金業者はそれにより5万円の損失を生じたことになります。このようにして得た利益を不当利得といい、法律上、あなたはヤミ金業者にその利益を返還しなければなりません。押し貸しに気づいた場合、そのお金には手をつけないことです。ヤミ金業者に戻せるよう、口座にそのまま残しておくといいでしょう。

商工ローン事件と高金利問題

90年代後半には、商工ローン問題が大きな社会問題となりました。当時の日本は、バブル経済崩壊後の長引く不況のなかで、銀行などの金融機関による貸し渋りが広がります。

とくに、1997年に山一證券や北海道拓殖銀行が破綻するという金融危機が発生してからは、銀行の貸し渋りや貸しはがしが全国に広がったため、資金繰りに窮して倒産や廃業に至る中小零細企業が相次ぐ一方で、高利の商工ローン業者による被害が多発します。

サラ金が個人を対象とする無担保の小口融資であるのに対し、商工ローンは中小企業や自営業者を相手に手形や
不動産を担保にとったり多数の連帯保証人をつけさせて数十万円から1000万円台までの融資を行う業者です。サラ金と同じく高金利の貸し付けや、暴力的な取り立てが問題になりました。

商工ローン大手の日栄による「腎臓売れ!」「肝臓売れ!」「目ん玉売れ!という事件が発生したのもこのころです。商工ローン業者は「利息は主債務者から、元本は保証人」からという営業手法をとっていたため、保証人をも巻き込んだ被害が相次ぎました。

中小零細事業者のなかには、保証人に迷惑をかけまいと、最後まで資金繰りに努力し、不渡りを出すと自責の念で自殺するケースも多発しました。

ヤミ金業者からは、絶対にお金を借りないのが鉄則なのですが、万が一、借りてしまって脅迫された場合は、司法書士や弁護士など、法律の専門家にヤミ金 相談することです。

自己破産についての大きな誤算

日本では自己破産についてのイメージがよくありません。いまだに「自己破産してしまうと人生おしまいだ」といったイメージを持っている人が多いのです。しかし、こうした悪いイメージは、自己破産に対する誤解が産んだものといえます。

自己破産は、そもそも借金で苦しんでいる人を多重債務から解放し、人生の最出発を図ることができるようにしようとする制度です。そのような趣旨の制度を利用して、人生が終わってしまうなどということはあり得ません。悪いイメージから自己破産に踏み切れず、借金苦で自殺したりしてしまえば、その方が人生の終わりです。

自己破産することのデメリットといえるのは、価値の大きな資産は失ってしまうこと、自己破産後は5~7年くらい銀行からの借り入れやクレジットカードを持つことができなくなること、くらいなのです。

それよりは、それまで厳しい取立てを受けるなど返済に苦しんできた借金から解放されることのメリットのほうが、はるかに大きいといえるはずです。

住民票や戸籍謄本に自己破産したという事実が記載されることもありませんし、選挙権や非選挙権を奪われることもありません。自己破産したことは会社には通知されませんし、会社に知られたとしても、それを理由に解雇されることはありません。

「人生」を記録する

葬儀の主役は故人です。もちろん故人は自分の葬儀を確かめることはできません。しかし葬儀を通して自らの人生を語り、家族や友人たちに最後のメッセージを送ることはできます。人々のなかに、いつまでも忘れることのない思いでを残すことができます。

自分の生きざまを人々の記憶に残してほしいという故人の願い。「世のため人のために尽くした彼の人生模様をみんなに知ってほしい」という残された者の願い。

そんな願いを実現させ、さらに豊かな発想を自由に展開させてゆく。無宗教葬儀にはそんな可能性が秘められているのではないでしょうか。たとえば、こんなふうにです。

・音楽や文化の力を存分に発揮できる。

・故人の生い立ち、人生模様や信条を存分に反映させることができる。

・プログラムのなかに「家族」を登場させることができる。

・共に働き、活動をした仲間や友人たちの出番を増やすことができる。

・故人自ら、葬儀の企画に参加できる。

・発想を自由に、無限に広げることができる。

お葬式の主役は個人と家族です。家族が葬儀に参加する条件は、無宗教葬儀で大きく広がりました。その条件をもっと広げたい。同時に、葬儀の雑務から家族を開放し、家族だけで故人をしのぶ時間をつくって「癒し」の条件をもっと広げるといった工夫も始まっています。

 

ヤミ金の取り立てが兄弟に

皆さんは、テレビの特集でヤミ金の取り立てについて放送しているのを見たことがありますでしょうか。だいたいの内容が口汚くののしっていたり、脅迫とも取れるような返済の催促であったと思います。

このヤミ金は、このように取り立ての方法が手段を選ばないものとして知られており、その業務内容自体も、通常の消費者金融や金融機関といった融資を受け付けているものと違い非合法であるとされています。

こと取り立てに関しては、債務者だけに及べばまだマシと言えるのですが、問題はこのヤミ金が債務者だけからの取り立てを想定しているのではなく、その近親者からの取り立てや嫌がらせとして職場にまで影響を及ぼすような手段も辞さないため、債務者への電話に留まっているうちに早急な対処が必要と言えます。

しかし、この債務者への電話を無視すると次は近親者へとターゲットが移ります。そうなると親兄弟に至るまで取り立ての電話がかかるようになり、子供がいる方は子供にまで影響が及ぶこともあったそうです。

更にエスカレートすれば近親者への取り立ての電話だけでなく、職場にもヤミ金と名乗った上で嫌がらせの電話までされることもあります。お金を借りなければならなかった事情は人それぞれです。法外な利子や、貸付は法律を犯しています。法にのっとって対応できるように理解ある弁護士事務所に相談をしましょう。

探偵の日常

探偵の日常というのは、よく小説やテレビドラマで描かれるような格好のよいものではありません。

劇的な出来事に遭遇したり、美女との危険なアバンチュールが起こったりする可能性がまったくないとは言いませんが、現実は、地味で根気のいる作業を積み重ねていることがほとんどです。

探偵の1日には、サラリーマンのように、決まった時間に決められたことをしなければならないという約束事もありません。ただ、現場に行って張り込み、尾行などをする必要がない限り、朝、事務所に出勤し、メールをチェックするようなところは同じかもしれません。

その後、調査報告書の作成とチェック、依頼人との連絡、電話相談やメール相談の対応、事務所に訪れた依頼人との面談など、あれこれ事務所での仕事をこなしているうちに、気がつけば夕方になっています。

探偵にとって現場での調査が大事であることはいうまでもありませんが、同様に、事務所での仕事もとても大事なのです。なかでも調査の場景が目に浮かぶような、しっかりとした調査報告書を作成すること。これなくして、探偵社の経営的成功はありません。

よい調査報告書は信頼につながり、評判となり、新たな依頼人を引き寄せる重要な商品となるため、かなりの時間を費やして作成します。そうやって調査報告書の精度を少しでも上げるようにしています。

両親の離婚が子どもに与える心理的影響

離婚することが子どもに悪い影響を与える、という理解を大人がすることは一面的すぎると思います。両親の不和が目に見えるような場合(家に戻らない、暴力など)に限らず、目に見えないような不和であっても、子どもはかなり敏感に両親の不安を感じ取るものです。

仲の悪い両親の間で悩む子どももかわいそうであり、むしろ離婚して子ども引き取って、安定した環境を与える方が子どものためと考える親もいますし、その通りといえる場合もあります。

しかし、子どもによっては、両親の離婚によって傷つく子もいますし、逆に相対的にかなり冷静に両親の離婚を考える力のある子もいます。

子どもの性格や成長度・大人度により、あるいは子どもも置かれた環境(子どもなりに孤独であるのか、相談する相手がいるのか、打ち込める好きな対象があるのか)などによって異なるのではないかと思います。

したがって、子どもにいつ両親の離婚のことを話すかは、ケース・バイ・ケースであり、子どもの性格や成長度に応じて親が判断するしかありません。

ただ、離婚は大人である夫婦にとっても大変エネルギーを要する大事であり、なかには子どものことに注意を払うゆとりがない場合もあるかもしれません。

子どもの年齢によっては、両親の離婚、あるいは両親が離婚でエネルギーを使い果たしていることに寂しさを感じて、自分では処理できない場合もあるようです。

離婚に向けた準備

離婚すると決めた後は、離婚の手続きについて、離婚後の自分の生活について、離婚後の子どもの養育について、できる範囲で調べ、また準備をすることが必要となります。

当事者同士の話し合いで協議離婚をするような場合、「ともかく離婚だけ先に成立させて養育費や財産分与、慰謝料は後で決めよう」と協議するケースもありますが、

離婚成立後にそのような話し合いができるのは、双方に誠意があって冷静に話し合いのできる場合のみといってよいかもしれず、離婚が成立してしまったらなかなか連絡もつかないし、金銭の話になると逃げ回るという人もいます。

自分なりに、離婚に際して請求できるものは、請求されるもの、について調べることが大切です。とはいっても、離婚に関する本はたくさんありますが、法律上の規定と実務の運用とでは異なることもありますので、本から得られる知識にとらわれすぎても自分の足を引っ張ることになりかねません。

何も知らないというのも困りますが、知識だけに頼り過ぎても現実には通用しないこともあるのです。

当事者同士の協議離婚であっても、その合意が成立するまでの間の生活費について、収入の少ない当事者からより多い相手方に対して請求することは可能です。

当事者だけで協議離婚の話をすすめていると、小さな子ども抱えた側は生活に困り「兵糧ぜめ」のような形で相手の言いなりの条件で離婚に追い込まれる可能性もあります。このような場合には、生活費を支払ってほしいという調停を家庭裁判所に申し立てることもできます。