離婚に向けた準備

離婚すると決めた後は、離婚の手続きについて、離婚後の自分の生活について、離婚後の子どもの養育について、できる範囲で調べ、また準備をすることが必要となります。

当事者同士の話し合いで協議離婚をするような場合、「ともかく離婚だけ先に成立させて養育費や財産分与、慰謝料は後で決めよう」と協議するケースもありますが、

離婚成立後にそのような話し合いができるのは、双方に誠意があって冷静に話し合いのできる場合のみといってよいかもしれず、離婚が成立してしまったらなかなか連絡もつかないし、金銭の話になると逃げ回るという人もいます。

自分なりに、離婚に際して請求できるものは、請求されるもの、について調べることが大切です。とはいっても、離婚に関する本はたくさんありますが、法律上の規定と実務の運用とでは異なることもありますので、本から得られる知識にとらわれすぎても自分の足を引っ張ることになりかねません。

何も知らないというのも困りますが、知識だけに頼り過ぎても現実には通用しないこともあるのです。

当事者同士の協議離婚であっても、その合意が成立するまでの間の生活費について、収入の少ない当事者からより多い相手方に対して請求することは可能です。

当事者だけで協議離婚の話をすすめていると、小さな子ども抱えた側は生活に困り「兵糧ぜめ」のような形で相手の言いなりの条件で離婚に追い込まれる可能性もあります。このような場合には、生活費を支払ってほしいという調停を家庭裁判所に申し立てることもできます。