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商工ローン事件と高金利問題

90年代後半には、商工ローン問題が大きな社会問題となりました。当時の日本は、バブル経済崩壊後の長引く不況のなかで、銀行などの金融機関による貸し渋りが広がります。

とくに、1997年に山一證券や北海道拓殖銀行が破綻するという金融危機が発生してからは、銀行の貸し渋りや貸しはがしが全国に広がったため、資金繰りに窮して倒産や廃業に至る中小零細企業が相次ぐ一方で、高利の商工ローン業者による被害が多発します。

サラ金が個人を対象とする無担保の小口融資であるのに対し、商工ローンは中小企業や自営業者を相手に手形や
不動産を担保にとったり多数の連帯保証人をつけさせて数十万円から1000万円台までの融資を行う業者です。サラ金と同じく高金利の貸し付けや、暴力的な取り立てが問題になりました。

商工ローン大手の日栄による「腎臓売れ!」「肝臓売れ!」「目ん玉売れ!という事件が発生したのもこのころです。商工ローン業者は「利息は主債務者から、元本は保証人」からという営業手法をとっていたため、保証人をも巻き込んだ被害が相次ぎました。

中小零細事業者のなかには、保証人に迷惑をかけまいと、最後まで資金繰りに努力し、不渡りを出すと自責の念で自殺するケースも多発しました。

ヤミ金業者からは、絶対にお金を借りないのが鉄則なのですが、万が一、借りてしまって脅迫された場合は、司法書士や弁護士など、法律の専門家にヤミ金 相談することです。

ヤミ金の取り立てが兄弟に

皆さんは、テレビの特集でヤミ金の取り立てについて放送しているのを見たことがありますでしょうか。だいたいの内容が口汚くののしっていたり、脅迫とも取れるような返済の催促であったと思います。

このヤミ金は、このように取り立ての方法が手段を選ばないものとして知られており、その業務内容自体も、通常の消費者金融や金融機関といった融資を受け付けているものと違い非合法であるとされています。

こと取り立てに関しては、債務者だけに及べばまだマシと言えるのですが、問題はこのヤミ金が債務者だけからの取り立てを想定しているのではなく、その近親者からの取り立てや嫌がらせとして職場にまで影響を及ぼすような手段も辞さないため、債務者への電話に留まっているうちに早急な対処が必要と言えます。

しかし、この債務者への電話を無視すると次は近親者へとターゲットが移ります。そうなると親兄弟に至るまで取り立ての電話がかかるようになり、子供がいる方は子供にまで影響が及ぶこともあったそうです。

更にエスカレートすれば近親者への取り立ての電話だけでなく、職場にもヤミ金と名乗った上で嫌がらせの電話までされることもあります。お金を借りなければならなかった事情は人それぞれです。法外な利子や、貸付は法律を犯しています。法にのっとって対応できるように理解ある弁護士事務所に相談をしましょう。